休眠会社を売りませんか？休眠会社にしておくままのデメリット
▲休眠会社にしていても、税金は課税され、「納税義務」があります。
▲会社が存在している以上、売上の有無に関係なく「税務申告」を行う必要があります。
▲実際に会社運営をしていなくても、会社の役員には任期があり、会社役員の任期が満了した際には、「役員変更登記」を行う必要があります。
休眠会社を買いませんか？休眠会社を買収するメリット
●長期に渡って会社が存続しているということになりますので、信頼性が取引先に評価されます。
●ホームページを引き継げば古いドメインの方がSEO対策に効果がありますので、そのドメインでサイトを制作すればネット上の評価が上がります。
●資本金を入れる必要がありませんので、見かけ上の資本金を調達する必要がありません。
●銀行口座などを引き継げば面倒な法人口座を作る必要がありません。
●許認可を有している会社を買えば、新たな許認可を受ける必要がありません。
休眠会社売却案件
不動産管理会社 群馬県 売価135万円 銀行口座あり
建設会社 群馬県 売価175万円 銀行口座あり
建設業 東京都渋谷区 売価150万円 銀行口座あり
保険代理店 京都市 売価55万円 銀行口座なし
地域貢献事業 NPO法人 神奈川県藤沢市 売価75万円 銀行口座4件あり
コンサルティング・物販合同会社 鹿児島県 売価70万円 信金口座あり
人材育成事業 NPO法人 東京都新宿区 売価30万円 銀行口座なし
弊社の特徴とメリット
■成果報酬ですので、最終の契約の締結まですべて無料です。着手金、情報料、中間報酬など一切不要です。
■過去20年以上に渡って築き上げてきたネットワークは500社以上にのぼり、M&Aの成約実績は国内及び海外で８０件以上となります。M&A・会社譲渡・事業譲渡・株式譲渡・持分譲渡・事業承継に関わってきました。
■当社の代表は、法律で守秘義務が課せられた行政書士事務所を運営しております。 契約書の作成を専門にしている行政書士事務所ですので、御社の秘密は高い確率で守られます。
■株式譲渡契約書・会社譲渡契約書などの契約書類は行政書士事務所が作成します。売り手と買い手に公正中立な基本契約書を作成しまして、契約の締結までスムースにM&Aを完了することができます。生業として契約書を作成出来るのは行政書士と弁護士だけです。
お問い合わせ
休眠会社を「売りたい」または「買いたい」などのご相談はこちらへ。
24時間以内に返信がない場合、弊社の確認漏れとなります。大変お手数ですが再送いただければ幸いです。
対象地域
●東京及び首都圏（渋谷、新宿、恵比寿、吉祥寺、池袋、下北沢、銀座、有楽町、自由が丘、新橋、青山、表参道、北千住、三軒茶屋、代官山、六本木、麻布、赤坂、原宿、秋葉原、明治神宮前、目黒、中目黒、丸の内、上野、高田馬場、神田、品川、浅草、中野、高円寺、広尾、西荻窪、赤羽、町田、荻窪、武蔵小杉、武蔵小山、立川、二子玉川、田園調布、赤羽など）（神奈川県横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市など）（千葉県千葉市、市川市、松戸市、船橋市など）（埼玉県さいたま市、大宮、川口市など）
●大阪及び関西圏（梅田、難波、心斎橋、なんば、天王寺、阿倍野、京橋、本町、北新地、江坂、十三、新大阪、吹田、堀江、南森町など）（兵庫県神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市、三宮など）（京都府京都市など）
●愛知県名古屋市 ●沖縄県那覇市