休眠会社をそのままにしておくデメリット

▲休眠会社にしていても、税金は課税され、「納税義務」があります。
さらに、自治体によっては、例え利益がなく赤字であったとしても納税をしなければならない­「法人地方税均等割」が課税される場合もあります。

▲会社が存在している以上、売上の有無に関係なく「税務申告」を行う必要があります。
税務申告は、毎年行わなければならず、一度でも税務申告を怠ると特別控除による節税や特典がある青色申告の承認が取り消されることになります。

▲実際に会社運営をしていなくても、会社の役員には任期があり、会社役員の任期が満了した際には、「役員変更登記」を行う必要があります。
これは同じ人が引き続き役員になる場合でも重任登記が必要となります。
よって、ほとんどの会社は取締役の任期が2年ですので、２年に１度、役員変更登記はやらなければなりません。
この変更登記をやらなかった場合、代表者は１００万円以下の過料という罰金を支払わなければなりません。

売却希望の場合のご連絡事項

■次の事項を下記「お問い合わせ」フォームよりご連絡ください。

会社名
住所
事業の概要
簿外債務を含め債務の有無
債務が有る場合はその金額
税金滞納の有無
青色申告の有無
決算書の有無
許認可の有無
許認可が有る場合はその種類
希望売価

■お問い合わせ

休眠会社を「売りたい」または「買いたい」などのご相談はこちらへ。
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